在宅介護を支えるために、日本ではいくつかの公的な支援制度が提供されています。
これらの制度を利用することで、介護する側もされる側も負担を軽減し、より安心して在宅生活を続けることができます。
今回は在宅介護の支援制度について、説明します。
1. 介護保険制度
介護保険は、40歳以上の国民が加入する制度で、要介護認定を受けた場合に利用できるサービスが豊富にあります。
• 訪問介護（ホームヘルプサービス）
ヘルパーが自宅を訪問し、食事、入浴、排泄などの介護や家事のサポートを行います。
• 訪問看護
看護師が自宅を訪問して、健康チェックや医療的なケア（例えば、薬の管理や点滴など）を行います。
• デイサービス（通所介護）
要介護者が日中に施設を利用し、リハビリやレクリエーション、入浴などの支援を受けるサービスです。
• ショートステイ
数日間、施設に短期間入所し、家族が介護の休息を取ることができる支援です。
• 福祉用具の貸与や住宅改修
介護用ベッドや車いす、手すりなどの福祉用具のレンタル、または手すり設置や段差解消などの住宅改修に対して
補助金が出ます。
2. レスパイトケア
介護を行っている家族の負担軽減のため、要介護者を一時的に介護施設で預かり、介護者が休息を取るための制度です。ショートステイやデイサービスが利用されます。
3. 地域包括支援センター
地域包括支援センターは、高齢者やその家族が介護や健康に関する相談を無料でできる場所です。介護保険の手続き、介護サービスの紹介、介護に関するアドバイスを提供してくれます。
4. 介護休業制度
介護が必要な家族がいる場合、一定期間仕事を休むことができる制度です。最大93日間の介護休業が認められ、その期間中は雇用保険から「介護休業給付金」が支給されます。
5. 在宅医療サービス
医師や看護師が定期的に自宅を訪問し、健康管理や医療行為（例えば、点滴や血圧測定）を行う「訪問診療」や「訪問看護」が利用できます。
6. 介護者支援のコミュニティや団体
地域には、介護者同士が情報交換したり、相談に応じたりするグループやサポート団体があります。こうした団体は、介護の負担を軽減し、孤立を防ぐための大切な場です。これらの支援制度を利用することで、在宅介護の負担を軽減し、安心して自宅での生活を続けることができるようになります。地域包括支援センターなどでの相談を通じて、自分に合ったサービスを見つけることが大切です。
